新規農業事業

農業で起業したい方のセミナー！講師のご紹介（オンラインセミナー・講演会）

１）講師ご紹介 GREEN BENEFIT　代表 コンサルタント 農業で起業する方を、高確率で成功へ導く仕組みを構築する専門家。 小資本でも農業事業に挑戦できるよう、補助金の獲得支援からワンストップでサポートしている。 1991年に環ネットワーク（株）（現：オイシックス・ラ・大地株式会社）に入社。 以来、約30年に渡って食品流通業界で培った豊富な人脈が強み。 中国でのEC事業の新規立ち上げをたった半年で売上を15億円/月商を達成するなどゼロから実績を作るのが得意。 ◆代表の詳細は、こちらをご覧ください。 ２）GREEN　BENEFITのミッション GREEN　BENEFITのミッションは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、命の土台である農業に貢献すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，サスティブルな地球環境活動に貢献すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，日本の食品メーカー様・農家様の世界進出のご支援すること ３）農業で起業をするには これまでに全国の農家延べ1000軒をまわり、農業法人構築、EC事業構築などのご相談を受けています。過去の事例の一部を掲載します。 »農業という仕事にかかわるには »農家になるには！ »農業法人に就職する！ »農業法人を設立する »農家のEC事業構築！ »農家のオウンドメディア作成、SNS集客の作成 »補助金を活用して、初期投資を抑えて、農業事業、EC事業・農家レストランを構築する。 ４）農業で起業を希望する方のセミナーのご案内 コロナ禍で売上が落ち込んでいる中、農業事業にかかる初期投資に対して、その費用を捻出することは、なかなか手を出しづらく感じている方も多いはずです。そこを助けてくれるのが、国などの行政機関が出している「補助金」です。 現在の国の政策の方向性として、農業で起業する方を後押ししていますので、今がタイミング的にも最適なのです。今回お伝えする「農業で起業するセミナー」は、少ない労力で大きな成果をあげることができる秘訣を、時間の許す限りお話しします。 資金面でお悩みの方でも、問題なく取り組んでいただけます。 ５）農業で起業する方の個別相談のご案内 農業で起業する方で、お悩みがある方は、個別診断にお申込みください！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業で起業する悩みがたった60分で解決！今まで30年以上、農業や食品業界での自分自身の経験やサポートをさせて頂いてきた中で得た知識と経験から、あなたの課題を明確にし、その解決策の方法をお伝えします！お気軽に個別相談にお申込みください。（1時間、ZOOMでご面談させていただきます） ◆個別面談のご希望の方はこちらから

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農家の新規事業構築への取り組みが増えている傾向

１）新規農業事業拡大を増やす農家が増加 農家は、リスク分散意識から新規農業事業の検討を増やす動きが高まっています。特に6次化事業が多く、果物のジャム加工、野菜の加工（漬物、味噌など）。 ２）事業拡大先は？ 新規事業農業をしたいポイントが前年調査よりも10％近く増加した。 ３）約8割の農家が新規事業農業の拡大を、産直も強化へ 農業で拡大を図る機能としては、81.1％の農家が販売機能と回答、次いで物流機能と回答。 ４）不透明な制度や突然の規制変更に課題がある 政府の措置・対応を原因とする課題は、投資協定を活用することで解決する可能性がある。内容で多いのが、不透明な制度と突然の規制変更である。また、適当な理由なく事業許認可を拒否したり、手続きに遅延が生じた。 ５）販売戦略を中心に見直し コロナの影響で、販売戦略が見直され、EC販売の活用が増えた。デジタル活用による販売開拓に取り組む農家の割合が増えた。 ６）保護貿易主義の影響は？ 調査時点での保護主義貿易の影響は、「影響ない」「わからない」が4割程度の回答で、輸入管理規制は警戒している農家が多い。 ７）今後の農業ビジネスの行方は？ 農業ビジネスの方向性は、「わからない」が4割程度で、既存ビジネスも維持をしながら様子見。 ８）農業ビジネスの見直しで、人材の採用は？ 農業ビジネスの方針を見直した農家の人材採用は、「外国人の採用」「日本人の育成」「日本人の採用」「外国人の育成」が4割、「農業の縮小」「海外人材の比率縮小」が6割である。 ９）デジタル技術の影響は？ 最も影響のあるデジタル技術は、全体ではECの活用をあげている、理由は新型コロナの影響で需要が拡大しているとみている。大規模農家ではIoT（ドローンの活用等）となっている。 １０）デジタル技術の活用のメリットは？ ECでは、「マーケティングの強化、販路拡大」IoT・AIでは、「商品・サービスの品質の安定・向上」フィンテック・ビックデーターでは、「新産業創出」自動運転ロボット・ドローンでは、「賃金上昇、労働力確保」技術によって異なるメリットがある。 １１）デジタル技術の課題は？ デジタル技術の課題は、技術者などの人材の確保、中小農家では、4割が確保出来ていない、大規模農家では、新卒、中途採用の確保・育成を検討している。 １２）協業・連携は？ 国内の企業との業務提携・共同研究、大学な研究機関との連携は8割、大企業との業務提携・共同研究・ベンチャー企業との連携は3割。

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小資本での新規農業事業構築の事例紹介

茨城県農家の海外販路開拓の成功事例 フランスへ有機サツマイモの事例ですと、補助金を650万円獲得して、パリのパテシエやシェフに依頼して、商品レシピ開発とそのレシピを活用したレストランでの試食＆商談会を開催予定で補助金申請をして採用されています。 実は、一度、補助金申請の専門家と取り組んだのですが、申請に落ちてしまいました。 申請が落ちた理由の詳細は、農水省から説明ありませんが、不採用の原因を想定して、2度目のチャレンジで採用されました。 採用された理由は、海外に精通して実績のあるパートナーと提携して補助金申請を妥当な予算申請に修正したのが、成功要因と考えます。 補助金申請が、無事に通過したので、有機さつまいも（紅あずまとシルクスイート）を日本から送り、パリのレストランを借り切って、バイヤー招集して試食をしながらの商談会を設定していました。 日本からは茨城の農家などが出席して、フランスのバイヤーと直接通訳を通じて、商談会をする予定でした。 しかし、コロナ禍で、フランスの飲食店は閉鎖されてしまい、直接日本からフランスに入国制限がかかり、フランスに行くことは出来なくなりました。 そこで、現地のパートナーと何とかこの状況を乗り切る方法は、無いかと模索していました。 パートナーからの提案は、レストラン開催はあきらめて、ZOOM商談をするのはどうかという結論になりました。 バイヤーへの試食は、レストランのシェフやパテシエに調理をしてもらい、ランチボックスに試食を詰め込んで、Uberでフランスのバイヤーのご自宅に配達しました。 そして、バイヤーのご自宅でリアルタイムの試食しながらZOOM商談会を開催することが出来ました。 時差の課題もありましたが、なんとか無事に商談成立して2件の商談がまとまりました。 困った時こそ親身に相談に乗ってもらえる信頼出来るパートナーがありがたいです。   静岡のお茶屋の新規農業事業の事例 お茶の卸問屋様の事例です。 日本のおいしいお茶を世界に進出させたいと海外商社経験のある社員も採用して、世界中の展示会や商談を進めて、たくさんの投資をしていました。 海外進出にかなりの投資をしていましたが、結果、海外に商談は１つ決まらず、売上はほどんどなく、海外進出を3年前には撤退した苦い経験がありました。 ご相談させていただき、自己投資を極力抑えて、県の補助金を活用しながら、海外進出の機会をうかがうことをご提案しました。 県や市町村を巻き込みながら、有機栽培のお茶生産も合わせたご提案をしています。 海外市場調査、自社の強みの棚卸、競合分析、ターゲットである顧客分析をしっかりしながら正しい知識と順番で準備をさせていただいています。   キノコの会社の新規事業構築の事例 キノコの加工商品の開発に成功されて、海外に新規に開発した商品を飛ばしたいと強い希望をもたれていました。 商品の強みは、賞味期間が1年以上なので、海外販売には向いている商品です。 社長様は、まず日本の販売を強化しようと「クラウドファンディング」や「品評会」等へ出店などをしたテスト販売した結果、商品の評価があまり良くないことがわかりました。 これまでの経験で日本において評価されて海外に進出するのは、王道です。 海外に進出する前に、課題が見えたのでその課題を乗り越えることが、先決です。 商品開発は、まずは徹底的に商品の開発プロセスを見直すことです。 さらに近隣の大学や研究室の専門家に協力を得るなどたくさん模索することが可能ですので、しっかりと土台を固めて海外進出をすることをお勧めしています。   特殊な食品の技術をお持ちの会社様 特殊な商品の技術をお持ちの社長様からのご依頼で、新規の技術を持たれていて、ドイツに進出をしたいご希望のメーカー様です。 海外では、豆腐が人気で特にアメリカでは大豆商品が売れ行き好調です。 欧州でもフランスのパートナーから豆腐工房を作成したいと依頼が来ています。 特に、欧州ではビーガンの市場が5％を超えたと言われているので、販売機会はあると思います。 社長様は、大豆製品を活用したカフェ店舗を展開したいご希望もあります。 今は、大手販売メーカーと組んで、日本での大豆商品のサブスクECモデルを共同で取り組んでいます。 売れ行きは好調で、日本での店舗販売依頼もあるようです。 商品開発は日本ではある程度成功しているので、海外でのターゲット国の設定、市場分析、顧客ニーズ調査、競合分析等をしっかり現状環境分析をしっかりやって、正しい知識と準備をしてチャレンジする機会です。  

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