１）新規農業事業拡大を増やす農家が増加
農家は、リスク分散意識から新規農業事業の検討を増やす動きが高まっています。特に6次化事業が多く、果物のジャム加工、野菜の加工（漬物、味噌など）。
２）事業拡大先は？
新規事業農業をしたいポイントが前年調査よりも10％近く増加した。
３）約8割の農家が新規事業農業の拡大を、産直も強化へ
農業で拡大を図る機能としては、81.1％の農家が販売機能と回答、次いで物流機能と回答。
４）不透明な制度や突然の規制変更に課題がある
政府の措置・対応を原因とする課題は、投資協定を活用することで解決する可能性がある。内容で多いのが、不透明な制度と突然の規制変更である。また、適当な理由なく事業許認可を拒否したり、手続きに遅延が生じた。
５）販売戦略を中心に見直し
コロナの影響で、販売戦略が見直され、EC販売の活用が増えた。デジタル活用による販売開拓に取り組む農家の割合が増えた。
６）保護貿易主義の影響は？
調査時点での保護主義貿易の影響は、「影響ない」「わからない」が4割程度の回答で、輸入管理規制は警戒している農家が多い。
７）今後の農業ビジネスの行方は？
農業ビジネスの方向性は、「わからない」が4割程度で、既存ビジネスも維持をしながら様子見。
８）農業ビジネスの見直しで、人材の採用は？
農業ビジネスの方針を見直した農家の人材採用は、「外国人の採用」「日本人の育成」「日本人の採用」「外国人の育成」が4割、「農業の縮小」「海外人材の比率縮小」が6割である。
９）デジタル技術の影響は？
最も影響のあるデジタル技術は、全体ではECの活用をあげている、理由は新型コロナの影響で需要が拡大しているとみている。大規模農家ではIoT（ドローンの活用等）となっている。
１０）デジタル技術の活用のメリットは？
ECでは、「マーケティングの強化、販路拡大」IoT・AIでは、「商品・サービスの品質の安定・向上」フィンテック・ビックデーターでは、「新産業創出」自動運転ロボット・ドローンでは、「賃金上昇、労働力確保」技術によって異なるメリットがある。
１１）デジタル技術の課題は？
デジタル技術の課題は、技術者などの人材の確保、中小農家では、4割が確保出来ていない、大規模農家では、新卒、中途採用の確保・育成を検討している。
１２）協業・連携は？
国内の企業との業務提携・共同研究、大学な研究機関との連携は8割、大企業との業務提携・共同研究・ベンチャー企業との連携は3割。
